福山市議会 2020-06-11 06月11日－05号
この経緯から見ても，住民軽視，企業優遇の事業と指摘されて当然ではないでしょうか。企業の提案によってつくり上げられた計画は一度白紙に戻し，住民の意見こそ広く聞き取り反映させたまちづくり事業計画へと見直しするべきです。御所見をお示しください。 災害対策について，河川整備，堤防強化について伺います。
この経緯から見ても，住民軽視，企業優遇の事業と指摘されて当然ではないでしょうか。企業の提案によってつくり上げられた計画は一度白紙に戻し，住民の意見こそ広く聞き取り反映させたまちづくり事業計画へと見直しするべきです。御所見をお示しください。 災害対策について，河川整備，堤防強化について伺います。
資力のある大企業優遇のあり方は認められない。 官民連携推進事業費として１２０９万６０００円が執行されている。これは，リム・ふくやまにおける今後の再生手法のあり方を検討する調査費であるが，リノベーションによる再生手法を選択しても，建物が老朽化しているため維持費のさらなる増嵩を招きかねない。旧そごうを買い取った当時の政策判断は誤りであり，同館は解体，売却するべきである。
消費税の増税をやめ，政治の責任として所得再分配が行えるよう，大企業優遇税制を改め，大もうけを上げている大企業から応分の負担を求めるべきです。 総務省の調査によると，消費税率１０％の場合，平均年収２５１万円の高齢者世帯では負担額２４万１１８９円で負担率９．６１％，平均年収１４１８万円の高所得世帯では負担額５１万３４０７円で負担率３．６２％となり，逆進性の高さは顕著です。
日本共産党は、消費税に頼らない別の道、すなわち、研究開発減税や連結納税制度など大企業優遇税制を是正し、中小企業並みの負担を求めることで４兆円、富裕層優遇の証券優遇税制などの是正など3.1兆円などで、総額7.5兆円規模の財源を生み出し、国民生活安定と日本経済再生の道を三つのプランで提案しています。
消費税が創設されて以来、法人税率の引き下げなど、大企業優遇税制の拡大と、所得税の最高税率の大幅な引き下げなど富裕層優遇税制の拡大が進められ、結局消費税収がその穴埋めに使われてきた実態があり、税制自体が格差拡大の原因の一つとなっています。 いま必要なことは、消費税率引き上げではなく、大企業優遇税制や富裕層優遇税制を改め、社会保障を改善して家計を温める内需主導の経済政策です。
消費税が創設されて以来、法人税率の引き下げなど、大企業優遇税制の拡大と、所得税の最高税率の大幅な引き下げなど富裕層優遇税制の拡大が進められ、結局消費税収がその穴埋めに使われてきた実態があり、税制自体が格差拡大の原因の一つとなっています。 いま必要なことは、消費税引き上げではなく、大企業優遇税制や富裕層優遇税制を改め、社会保障を改善して家計を温める内需主導の経済政策です。
消費税が創設されて以来、法人税率の引き下げなど、大企業優遇税制の拡大と、所得税の最高税率の大幅な引き下げなど富裕層優遇税制の拡大が進められ、結局消費税収がその穴埋めに使われてきた実態があり、税制自体が格差拡大の原因の一つとなっています。 いま必要なことは、消費税引き上げではなく、大企業優遇税制や富裕層優遇税制を改め、社会保障を改善して家計を温める内需主導の経済政策です。
他方、法人税や研究開発減税等の大企業優遇税制、富裕層の金融所得への優遇税制などは温存しており、来年10月に消費税増税10％を強行すれば、さらに格差と貧困は広がります。富裕層のための政治から、99％の国民の暮らしを応援する経済対策への抜本的な転換が我が市でも求められています。 さて、平和行政についてでございますが、高垣新市長の９条を守り核兵器廃絶推進に、評価するものでございます。
歳入において，法人市民税は，１４．７％から１２．１％への国の税率引き下げの影響で５億６２４９万１０００円の減額となり，大企業優遇の国の姿勢が反映されている。一方，個人市民税は，４億７３９６万１０００円の増だが，アベノミクスの影響で株価が倍増するなど，分離所得の増が反映されている。 保育所保育料は，国の徴収基準の８２．０％で，中核市の中で最も高く，引き下げの努力をするべきである。
当然のことながら，市民生活全般にかかわる有用な予算が大部分であり，中学校給食モデル事業，校舎耐震改修費の増，トイレ洋式化改修，ひとり親家庭学習支援事業，鞆地区町並み保存事業やまちづくりの推進，商店街活力向上事業，空き家対策など，市民要望に応えた新規事業費も計上しているが，さきに述べた諸点及び国追随，大企業優遇の基本姿勢に基づく予算編成であることの政治的比重から，反対。
これらは、呉市内での工場立地等にかかわり、企業優遇策を一層拡充することで雇用の場をふやし、呉市への固定資産税や法人市民税等の将来の収入増につなげ、呉市経済の活性化や若者の定住を促すものです。
これらは、呉市内での工場立地等にかかわり、企業優遇策を一層拡充することで雇用の場をふやし、呉市への固定資産税や法人市民税等の将来の収入増につなげ、呉市経済の活性化や若者の定住を促すものです。
大企業優遇，国民負担増の政治のあり方は，福山市一般会計にも色濃くあらわれ，法人市民税は７億８０００万円余の増収を見込む一方，個人市民税は均等割額が１人５００円引き上げられ，１億７００万円の増額となるところ，わずか１０００万円余の増額にとどめている。これは，所得の落ち込みや景気悪化の影響を反映したものである。
そして，消費税に頼らない財源の提言を示したわけなんですけれども，その中身は，軍事費を大幅に削減すること，それから復興特別法人税の廃止などの大企業優遇を中止せよと，税の応分負担を設けなさいということを示しました。それから，２７０兆円にも実はなっている大企業の内部留保金，これを賃上げなどに活用して国民の所得をふやせということを申しました。
国に対して，大企業優遇税制を是正することを求めるとともに，地方自治体の課税自主権を発動し，担税能力のある大企業に応分の税負担を求めるべきである。 当年度，市職員に対しては人事評価制度の対象が拡大され，一致団結して住民の福祉増進に取り組むべき職員集団を分断し，ストレスの増加など，職場環境を悪化させていることは問題である。 福祉の切り縮めも重大である。
けさのニュースを見てましても、また安倍首相が大企業優遇の法人税の引き下げ、特別減税の部分を、特別減税のほうをなくすと、撤廃するというようなこともあわせて言っておりました。一体誰のための…… （「増税をなくす」と呼ぶ者あり） 間違えた、増税──まあじゃちょっとそれはもとい、ややこしい話になりますから、ちょっとつけ足した話ですから。
私は，ここまでやはり今の国の政治は大企業優遇かと思いました，10分の１とか９分の１を電気通信事業者が負担して，これでいいというのは。市民から見れば，鉄塔を見たら，これは電気通信事業者が建てたというふうに思うんじゃないかと思います。
日本の経団連も，欧米の資産家を見習って，法人税引き下げ要求など即刻取り下げ，証券優遇税制や大企業優遇税制の見直しを進んで提案すべきではないでしょうか。 日本では，この10年間で，いざなぎ景気を超える空前の好景気と言われていましたが，利益は家計に回らず，大企業の内部留保として256兆円もため込まれました。その１割もあれば，被災者や国民に負担を求めなくても復興予算は賄えます。
財源は、利ざや稼ぎや投機的行動で異常に膨れ上がった金融大資産家の富裕資金への適正な課税、証券優遇税制の改革や大企業優遇税制の是正、大企業への適正な法人税課税などの実施です。こうしてこそ、日本社会に生じた格差と貧困を正すことができます。 また、アメリカ政府からの請求書を唯々諾々とそのまま支払っていたのでは、国益を損ねます。
第１期では，総事業費約６５億円をかけて工業団地を造成し，企業優遇制度に約１０億円をかけて２３社に売り払ったが，厳しい経済状況の中，景気の先行きが不透明な今日，山を切り崩し環境破壊を進める大型公共事業を認めることはできず反対。